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5月31日まで、小規模事業者持続化補助金の公募を行なっています。今回は6,000件程度の採択を予定しているとのことです。
個人事業主も補助対象者です。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。
下表に示す、小規模事業者に限られます。
卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
ソフトウェア開発などは「製造業その他」ではなく、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)になりますので、ご注意ください。
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費
小規模事業者持続化補助金の申請に当たっては、経営計画書と、それに基づく補助事業計画書(補助を受けて行う事業の計画書)を提出する必要があります。この事例集では、様々な事例が紹介されています。どのような事業が対象になるかイメージをつかむためにも是非ご覧ください。